いずれも消費税別での金額になります。
① 法律相談の場合
法律相談料
30分 5,000円以降、15分毎に2,500円
※受任事件に関する相談の場合、相談料は無料です。安心してご相談ください。
調査料
調査期間 1ヶ月 3万円～ （事案の複雑さにより調査期間・費用が異なります）
調査料とは、法律相談を受け、事件の依頼を受ける前に、どのような法的対応を採るべきか否かを判断するため、事件の道筋を調査・検討する調査費用のことです。
事件の依頼を受けるわけではありませんので、代理人とは異なります。
調査費用
| 簡易調査
（戸籍、登記など公開資料の取得） |
3万円 |
| 標準調査
（判例文献検索などの法的調査、23条照会等の事実調査） |
5万円 |
| 事前調査
（事実調査、法的検討を含む総合調査等） |
10万円 |
② 実際に事件の依頼を受ける場合
実際に事件の依頼を受ける場合、着手金と報酬金という二段構造になっています
| 着手金 |
依頼されるにあたり、お支払頂きます。途中、契約解除等の事情がない限り、返金しません。 |
| 報酬金 |
弁護士活動の結果、依頼者が受けた経済的利益等に応じてお支払頂きます。経済的利益等が得られなかった場合、なしとなります。 |
内容証明郵便作成
| 着手金 |
30,000円 *ただし弁護士名なし。文章のみの作成となります。 |
| 報酬金 |
なし |
一般訴訟事件（民事事件等）
着手金
| 訴額 |
第1審 |
上訴審 |
執行追加料金 |
受任執行期間 |
| 190万円まで |
15万円 |
6万円 |
3万円 |
2か月 |
| 200万円～300万円 |
訴額の８.0％ |
訴額の３.0％ |
訴額の２.0％ |
3か月 |
| 310万円～1000万円 |
訴額の5.0％＋9万円 |
訴額の2.0％＋4万円 |
訴額の1.0％＋3万円 |
3か月 |
| 1010万円～3000万円 |
訴額の5.0％＋9万円 |
訴額の1.0％＋44万円 |
訴額の1.0％＋3万円 |
6か月 |
| 3010万円～3億円 |
訴額の3.0％＋69万円 |
訴額の0.7％＋56万円 |
訴額の0.7％＋13万円 |
6か月 |
| 3億10万円超え |
訴額の2.0％＋369万円 |
訴額の0.4％＋146万円 |
訴額の0.4％＋105万円 |
6か月 |
＊訴額は10万円以下切り捨て。
＊上訴審の着手金は審級毎に追加されます。例えば、控訴する場合の控訴審、上告する場合の上告審のそれぞれの審級毎となります。
報酬金
| 経済的利益の額 |
報酬金 |
| 300万円まで |
16％ |
| 300万円を超え3000万円まで |
10％＋18万円 |
| 3000万円を超え3億円まで |
6％＋138万円 |
| 3億円超え |
4％＋738万円 |
たとえば、300万円の売掛金を回収して欲しいと依頼される場合・・・
- 着手金 300万円 x 8.0% = 24万円
- 成功報酬（300万円の回収ができた場合）300万円 x 16% = 48万円
※成功報酬（200万円しか回収できなかった場合）200万円 x 16% = 32万円 になります
家事事件（離婚調停等）
| 着手金 |
300,000円～
＊裁判（調停）手続を経由した場合 400,000円～ |
| 報酬金 |
300,000円～
＊裁判（調停）手続を経由した場合 400,000円～ |
刑事事件
着手金
| 刑事事件の内容 |
着手金の標準額 |
追加料金 |
| 在宅起訴前事件 |
20万円（受任期間2か月） |
拘束された場合 10万円
受任期間延長の場合 1か月毎10万円 |
| 起訴前身体拘束事件 |
20万円 |
|
| 上記事件別事件再逮捕勾留の場合 |
10万円（1件につき） |
別事件の任意取り調べを含む |
| 上記事件起訴後弁護追加 |
10万円 |
|
| 起訴後から弁護開始の場合（在宅、拘束事件とも） |
25万円 |
|
| 上記事件の上訴審 |
各審級毎15万 |
|
| 否認事件、難事件、複雑事件追加料金 |
10万円～50万円 |
弁護士と協議の上決定する |
| 追起訴事件追加 1件につき |
10万円～ |
|
| 裁判員裁判事件加算料金 |
50万円～100万円 |
|
| 再審請求事件 |
75万円 |
|
報酬金
起訴前
不起訴、検察官非送致、事件の事実上終結 30万円
起訴後
| 執行猶予 |
30万5000円 |
| 求刑された刑が減刑された場合 |
20万円 |
| 無罪 |
70万円 |
| 保釈許可 |
第33条による |
| 検察官上訴棄却 |
50万円 |
たとえば、殺人未遂罪で逮捕された被疑者が、傷害罪で起訴された場合、認定落ちとなります。この場合、逮捕段階の弁護活動の成功報酬をいただきます。
起訴猶予（不起訴）や略式処分の場合も同様です。
公判段階の弁護活動につきましては、求刑を下回る判決が出た場合、成功報酬をいただきます。
強盗致傷罪で起訴された被告人が、窃盗罪と傷害罪に認定された場合、上記と同様に認定落ちとして、成功報酬をいただきます。
無罪判決が出た場合や、執行猶予判決が出た場合も同様です。
③ 顧問契約を締結する場合
顧問契約を締結した場合、契約締結期間中の法律相談については、基本的に無料となります。
また、実際に事件を依頼される場合も、上記②の金額よりも低額でお受けする形になります。
| 月額顧問料 |
個人企業 及び 法人企業 50,000円～（企業規模、事業内容等により異なります） |
*詳細は、
当事務所報酬規定をご参照ください。
