賀川事務所の取扱事件概略
| 民事事件 | 交通事故、男女問題、不当請求、交通事故以外の損害賠償、医療過誤、建築紛争、境界及び近隣紛争、不動産関係（売買・賃貸借等）、過払い金返還、消費者被害、独禁法、下請法、セクハラ、パワハラ、いじめ問題、債権回収、民暴事件など |
|---|---|
| 会社関係 | 労働関係件、企業法務、顧問契約 |
| 倒産関係 | 破産、再生 |
| 家事事件 | 離婚、相続、遺言作及び執行、親子関係 |
| 刑事事件 | 在宅刑事、身体拘束刑事、交通事故刑事、少年、告訴 |
| その他 | 契約書作成及びチェック、架空請求、ヤミ金、DV、ストーカー、養育費請求件、残業代請求、自動車運転免許取消処分事件など |
交通事故事件
- 交通事故は、被害者のご負担も当然ですが、加害者にとっても不幸な事件です。 交通事故は、過失割合、休業損害、後遺症、逸失利益など、複雑な法律的判断が必要な場合が多く、多様な立証活動が要求されることも多々あります。 そのため、事故現場の検証、場合によっては、現場の測量、目撃者からの聞き込み、医師などの専門家の協力が重要です。 賀川法律事務所は、弁護士による現場検証はもちろんのこと、協力医の照会ルート、 土地家屋調査士による測量なども行うことが可能です。 また、賀川法律事務所は、自動車衝突事故の研修会、後遺症の研修会などの各種研修会に参加しています。 そのため、豊富な知識、経験を有し、最新の理論に精通しています。
- 交通事故について知りたい方は、交通事故事件って何？、交通事故を起こしてしまったらの各ページをご覧ください。
- 交通事故における損害論の一部として、後遺障害認定があります。詳細は、交通事故後遺障害認定とはをご参照ください。
- 自動車の任意保険における弁護士費用特約については、こちらをご参照ください。
男女問題（不倫、浮気等）
- 男女問題といいましても種々のものがあります。婚姻関係にある者が、浮気（不貞）をした場合、配偶者に損害賠償責任を負います。法的な婚姻関係でなくとも、事実上の婚姻関係でも同様です。この損害賠償責任（いわゆる慰謝料）には、様々な法的問題があります。詳細につきましては、浮気の代償をご覧ください
不当請求事件（言いがかり、クレーマー等）
- 法的に理由のないいわゆる不当請求については、法的には要求に応じる必要はありませんが、執拗に請求を受けることにより、精神的にも社会的にも相当な苦痛を受ける場合が多々あります。 この場合、ご依頼人様だけで解決しようとしても、困難な場合が多く、場合によっては、身体的危険さえ伴うこともあります。 賀川法律事務所では、法的に債務不存在訴訟、刑事告訴などの法的手段はもちろんのこと、最終的な解決を目指します。
民暴事件
- 民事介入暴力（民暴）の定義は「暴力団又はその周辺にある者が、暴力団の威嚇力を背景にこれを利用し、一般市民の日常生活又は経済取引について司法的救済が十分に機能していない面に付け込み、民事上の権利者や一方の当事者･関係者の形を取って介入･関与するもの」を指します。
交通事故以外の損害賠償事件
- その他の傷害、自転車事故、火事、不倫の慰謝料等の不法行為に関する損害賠償請求事件は、交通事故と異なり警察が関与しない場合が多く、証拠の収集が重要になります。賀川法律事務所は調査会社及び興信所などの協力体制を有しています。
- なお、子どもが火事を起こした場合については、こちらをご覧ください。
- 一部の損害賠償事件においては、個人賠償責任保険対象であることもあります。個人賠償責任保険の詳細は、こちらをご覧ください。
自動車運転免許取消処分事件（行政）
- 交通事故に伴う行政処分
- 例えば，警察から道路交通法違反，自動車運転過失傷害罪で逮捕された場合であっても，弁護活動により道路交通法違反が証拠不十分により起訴されないことがあります。
- この場合であっても，公安委員会は，形式的に道路交通法違反による減点，自動車運転過失傷害による減点がされることが多々あります。
- 通知と受けた人がなんらこの事実を争わないと，公安委員会の処分が下されることになりますが，弁護士が間に入り，刑事処分が公安委員会の減点理由と異なること等を説明することにより，公安委員会の行政処分が変わることもあります。
- また，弁護士が間に入り，交通事故の過失割合等を説明することにより，公安委員会の行政処分が変わった例もあります。
医療過誤事件
- 賀川法律事務所は、医療機関側の弁護士はしておりません。被害者限定です。医療過誤事件にとって、協力医の意見及び日々進化する最新の医療情報、判例の研究が重要です。
賀川法律事務所は、岡山医療問題研究会、及び医療事故情報センターに所属しており、最新の医療情報の入手、及び協力医の紹介が可能です。
岡山医療問題研究会 http://okay-imonken.skr.jp/
医療事故情報センター http://www3.ocn.ne.jp/~mmic/
建築紛争事件
- 医療過誤事件と同様、建築紛争事件についても、専門家の協力が重要です。賀川法律事務所は、一級建築士の協力体制を有しています。
境界及び近隣紛争事件
- 医療過誤事件、建築紛争事件と同様、境界紛争事件においても、測量など専門的調査が重要です。 また、近隣紛争においては、デリケートな対応が要求されます。 賀川法律事務所は、境界・近隣紛争事件の経験も多く、土地家屋調査士の協力体制を有しております。
債権回収事件
- 裁判に勝ったとしても現金を回収できなければ、なんの意味もありません。賀川法律事務所では、様々な法的に考えられるあらゆる回収手段について、検討可能です。
- 詳しくは、債権回収を弁護士に依頼するメリットをご参照ください。
- 債権回収について重要事項として、消滅時効があります。詳しくは、請求で時効は止まるのか？をご参照ください。
労働関係事件
- 労働関係事件については、解雇の有効性を巡る類型からサービス残業代支払請求事件、期間の定めのある雇用契約の更新、労働災害等あらゆる事件類型に注力しています。
- 残業代請求のポイントにつきましては、こちらをご参照ください。
企業法務
- 契約書等の作成・チェックはもちろん、就業規則や個人情報保護等に関する社内規則作成など、いわゆる予防法務にも注力していますし、事業承継についても注力しています。
顧問契約
- 賀川法律事務所では、法人・個人を問わず、顧問契約を推奨しております。顧問契約の詳細につきましては、顧問契約をご参照ください。
- ご提供サービス内容
１ 相談自由
２ 優先処理
３ 法的予防策提案など
倒産事件
- 多額の負債を抱えて、返済不能になった会社及び個人にとっては、なにより、債務の負担から逃れて、再スタートを切ることが重要です。
賀川法律事務所では、法人・個人を問わず、任意整理、破産の申立て、過払い金回収等について、注力しています。
再生事件
- 多額の負債を抱えている場合でも、債務を減額すれば、再生可能な場合もあります。賀川法律事務所では、法人・個人を問わず、民事再生、個人再生などの法的再生に加えて、私的再生（事業再生）にも注力しています。
一般民事事件
- その他、不動産関係事件（売買・賃貸借等）、過払い金返還事件、セクハラ事件、パワハラ事件、いじめ問題なども注力しています。
- セクハラ・パワハラについては、こちらをご参照ください。これは、弁護士がある企業でパワーハラスメント・セクシャルハラスメントについて講演した際のレジュメを一部修正したものです。
- 賃貸借関係に関する法律問題につきましては、敷金と保証金についてをご参照ください。
- 夫婦間における特徴につきましては、夫の借金を妻が支払うかをご参照ください。
- 民事事件一般に重要なものとして、消滅時効があります。詳しくは、請求で時効は止まるのか？をご参照ください。
離婚事件
- 離婚事件の特性は、夫婦間の問題であるため、証拠が乏しいなど、通常事件とは異なる点が多々あります。また、子の親権の争いなど、非常にデリケートな対応が迫られます。さらに、財産分与については、財産調査など専門的経験が必要となります。 賀川法律事務所では、協議離婚・調停離婚・裁判離婚のいずれにも注力しています。
- 詳しくは、離婚で決めなければならないことをご参照ください。
- 財産分与につきましては、こちらをご参照ください。
- 養育費につきましては、婚姻費用と養育費をご参照ください。
- 調停については、調停前置主義についてをご参照ください。
- DVについては、こちらをご参照ください。
相続事件
- 相続事件の特性は、関係者が多いこと、財産の種類が多いこと、生前贈与など、通常事件とは、異なる特性があります。また、親族間の争いなので、感情的になると、収集がつかないことも特徴です。 賀川法律事務所では、ご依頼人様のニーズを的確に掴み、終局解決を目指します。
- 法定相続分につきましては、こちらをご覧ください。
- 相続事件における調停につきましても、こちらをご参照ください。
遺言作成及び執行事件
- 日本人には、遺言を残す方は多くありませんが、後の紛争の防止のためには、予め、遺言を残されたほうが良い場合が多く見受けられます。また、遺言を残されても、確実に執行されなければ、意味がありません。 賀川法律事務所は、遺言の作成及び執行についても、注力しています。
- 詳細は、自筆証書遺言をご参ください。
親子関係事件（認知及び親子関係不存在）
- 親子関係事件では、親族関係の遮断または形成という非常にデリケートな問題を含みます。また、DNA鑑定などが必要になります。 賀川法律事務所は、DNA鑑定ルートを有し、デリケートな問題を穏便に解決するよう注力しています。
契約書の作成及びチェック
- 契約書にサインしてしまうと、もう取り返しはつきません。サインする前に、専門家に相談しておくことが、後日の紛争予防に繋がります。
- 賀川法律事務所の弁護士に相談いただけると、後日の紛争を意識した契約書の作成が可能です。
- 詳細は契約書の重要性をご参照ください。
在宅刑事事件
- 通常、被疑者がいきなり逮捕されることは、稀であり、在宅のまま任意の取調が行われます。 しかし、この任意の取調中に、不利な調書が作成されてしまうことが多々見受けられます。 従って、取調開始当初より、弁護士のアドバイスが重要となります。 賀川法律事務所では、取調の受け方、黙秘権行使の方法などについて、アドバイスを行います。
- 詳しくは、、警察から出頭要請がきたらをご参照ください。
身体拘束刑事事件（裁判員対象事件含む）
- 身体拘束されている被疑者の場合、密室での取調が行われることによって、不利な調書が作成されてしまう危険が、在宅刑事事件よりも格段に高まります。 また、社会生活から、隔絶された世界に利こめられることによって、精神的苦痛は想像を絶するものがあります。 賀川法律事務所は、身体拘束されている警察署などへ、いち早く赴き、取調の受け方、黙秘権行使の方法はもちろん、家族等との連絡（接見禁止命令が発令されている場合を除く）を行い、精神的に被疑者を支えていきます。 さらに、早期の身体拘束からの解放（起訴前の釈放、起訴後の保釈）を目指し、法的な手段を取ります。
- 被疑者及び被告人の身体拘束からの早期解放については、こちらをご参照ください。
交通事故刑事事件
- 交通事故の弁護は、民事に限られるものではありません。特に重大交通事故の場合、加害者には刑務所にいかなければならないこともままあります（懲役刑）。 この場合、過失の度合いが大きな争点になります。賀川法律事務所では、民事の交通事故の場合と同様、豊富な知識、経験を持って弁護に当ります。 民事交通事故との同時受任も可能です。
少年事件
- 未成年の触法事件については、成人の通常事件とは異なる取扱いがなされています。 少年の場合、防御能力が弱いため、言いたいことも言えず、弁護士を付ける必要性は成人よりも高いと考えます。 賀川法律事務所は、成人の刑事事件と同様に警察署に赴き、取調の受け方、黙秘権の行使について、少年の心情に配慮しつつアドバイスをします。
告訴事件
- 賀川法律事務所では、刑事事件に関する告訴についても、親告罪事件及び通常事件を問わず注力しています。
後見事件
- 高齢化社会が問題となっているご時勢です。高齢者の成年後見においては、家族関係や財産の管理など複雑な問題が潜んでおり、専門家の関与が重要になります。賀川法律事務所では、成年後見についても注力しています。
- 詳しくは、成年後見等の申し立てをご参照ください。